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2023.05.17 (水)
令和５年度鹿児島市 安全安心住宅ストック支援事業について
令和５年度 鹿児島市 安全安心住宅ストック支援事業
鹿児島市が令和５年５月８日(月)から受付を開始しました、
「耐震診断」、「耐震改修工事」、「リフォーム」の費用の一部を補助する
安全安心住宅ストック支援事業のご紹介。
安全安心住宅ストック支援事業とは
鹿児島市で、既存住宅の安全性を確保し、良質な住宅ストックの形成を図るとともに、
子育て・高齢者等世帯の安心な住まいづくりを促進するため、
住宅の耐震診断、耐震改修工事及びリフォームに要する費用の一部を補助する制度です。
【耐震型】耐震診断・耐震改修工事、それらとあわせて行うリフォーム
【空家活用・移住型】空家活用者・移住者が行うリフォーム
・受付時期
受付会場 鹿児島市役所東別館４階建築指導課
受付期間 令和５年５月８日（月） ～ 令和５年１２月１３日（水） まで
８時３０分～１２時００分 １３時００分～１７時１５分（土日祝、年末年始を除く）
工事等完了期限 令和６年２月９日（金）
実績報告期限 令和６年２月２２日（木）
・耐震型と空家活用・移住型の補助内容
| 項目 |
内容 |
対象となる住宅 | 補助率 （限度額） |
|
|---|---|---|---|---|
| 耐震型 | 耐震診断 | 耐震診断の費用の一部を補助します。 | 昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅 | 3分の2 （10万円） |
|
耐震改修工事 |
耐震改修工事の費用の一部を補助します。 | 耐震診断の結果、耐震性が不足していた戸建住宅 | 2分の1 （100万円） |
|
| リフォーム | 耐震改修工事等とあわせて行うリフォームの費用の一部を補助します。 | 耐震改修工事等を行う戸建住宅（貸家は除く） 空家活用・移住型に該当する場合は下記の耐震型を参照 |
20%～40％ （20万円～40万円） |
|
| 空家活用・ 移住型 |
リフォーム | 空家活用型・移住型を利用して行うリフォームの費用の一部を補助します。 | 耐震型 | 20％～60％ （20万円～60万円） |
| その他 | 20％～40％ （20万円～40万円） |
たとえば・・・耐震型の補助
【子育て・高齢者等世帯で空家活用型、移住型どちらにも該当する場合】
最大１７０万円の補助(耐震診断１０万円 + 耐震改修工事１００万円 + リフォーム６０万円)
・補助対象者
- 市税を滞納していない者
・補助対象となる住宅
【耐震型】：耐震診断・耐震改修工事、それらとあわせて行うリフォーム
- 申請者が所有し、居住している又は賃貸している住宅
- 耐震診断：昭和５６年５月３１日以前に着工された戸建住宅
- 耐震改修工事：耐震診断の結果、耐震性が不足していた戸建住宅
木造⇒上部構造評点が１.０未満
木造以外⇒Is値０．４８未満 - リフォーム：耐震改修工事等を行う戸建住宅（貸家は除く）
【空家活用・移住型】：空家活用型、移住型を利用して行うリフォームの費用の一部を補助します
- 申請者が所有し、居住している住宅（居住していない場合は、実績報告時までに申請者が居住すること）
- リフォーム：空家活用型または移住型を利用して行う耐震型または耐震型以外の住宅に行うリフォーム
- 空家活用型：令和５年４月１日現在で、築１０年以上経過し、かつ空家期間が１年以上の戸建住宅のリフォーム
- 移住型：令和４年４月１日以降に県外から本市へ転入した方が、令和５年４月１日以降に購入した住宅のリフォームまたは相続、贈与により所有している住宅のリフォーム
・補助の要件
- 補助申請後に「補助金等交付決定通知書」が届いてから、契約を結び、診断や工事を行うこと
- 工事完了期限までに、診断や工事を完了し、実績報告期限までに実績報告を行うこと
- 耐震診断は、耐震診断技術者(注)が行うこと
- 耐震改修工事は、耐震診断技術者(注)が設計及び監理を行うこと
（注）耐震診断技術者
（一社）鹿児島県建築士事務所協会または（公財）鹿児島県住宅・建築総合センターなどが行う講習会を受講した建築士
講習会を受講している建築士については、既存建築物耐震診断講習会受講者登録名簿（外部サイトへリンク）
、鹿児島県木造住宅耐震技術講習会修了者名簿（外部サイトへリンク）をご覧ください。
- 耐震改修工事は以下の条件を満たす工事であること
木造⇒上部構造評点が１．０以上となる
木造以外⇒Is値０．４８以上となる - 過去に安全安心住宅ストック支援事業のリフォームを利用していないこと
- リフォームは、対象工事が２０万円以上であること
- 他の住宅関連助成制度と工事内容が重複しないこと（リフォームについては国のこどもエコすまい支援事業や先進的窓リノベ事業、給湯省エネ事業と併用可能）
- 過去に鹿児島市木造住宅耐震診断・耐震改修工事補助事業の補助金交付を受けていないこと
・施工業者の要件
・市内に本社のある法人または住所のある個人業者が行うこと
(耐震改修工事とあわせて行うリフォームはこの限りではありません)
その他、申請の手引きや補助に必要な書類に関しては、鹿児島市HPをご覧ください。
安全安心住宅ストック支援事業｜鹿児島市 (kagoshima.lg.jp)
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